税理士の年収を公開
どうも初めまして。現在も現役で開業税理士をしておりますKZと申します。
今回は、現役の税理士である私が、今までの自分の経験に加え、同業の友人・知人などからの話など多くの情報のもと、この業界の「年収」について、暴露していこうと思います。
一般の事業会社から、個人事務所、大手税理士法人、独立開業まですべてを経験した私が、その実態をすべて赤裸々に告白いたします!!
「税理士」というと仕業ですから、一般には、スゴイとか稼げるとかそんなイメージを持っている方が多くいらっしゃると思いますが、すべての税理士が稼げるわけではありません。
野球選手をイメージすると分かりやすいかも知れませんね。
そう!つまりぼろ儲けしている者から、全く稼げず極貧の者もいるのがこの「税理士業界」なのです!
会社員と税理士の平均年収を比較
さて、この税理士業界の実態を紐解いていく前に、まずは一般の会社員とこの税理士業界との「業界比較」を通して、その「年収」の違いを確認していきましょう!
以下は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より平成27年7月分の給与を元に算出された年収ランキングです。
職業 | 平均年収 |
---|---|
パイロット | 1,530万円 |
医師 | 1,098万円 |
弁護士 | 1,094万円 |
大学教授 | 1,086万円 |
大学准教授 | 857万円 |
記者 | 823万円 |
大学講師 | 739万円 |
税理士 | 717万円 |
公認会計士 | 717万円 |
不動産鑑定士 | 711万円 |
会社員と言っても、その職種はさまざまですから、比較は難しいですね。
ただ、昨今の東京都での世帯年収が500万円未満と言われていることからすると、同じ会社員でも、上記にランキングされるような「大学講師」や「記者」ですと、年収が800万円を超えていますから、いわゆる「エリート」と呼ばれるくくりですよね。
さて、そんな中、「税理士」の年収は?というと、上記のランキングでは「8位」となっておりますね。
やはり士業と呼ばれる多くの職種は上記のランキングの常連ですから、この情報が頭に残っていて、多くの方が「税理士は稼げる」とイメージしているのかも知れません。
ですが・・・・
同じ税理士でも、先ほど述べた通り、野球選手のように、その年収は、「ピンキリ」です。
ここからは、この税理士業界について、その詳細、実態を紐解いていきましょう!
いよいよ業界の年収を暴露
さて、税理士の平均年収は、前述のように、約700万円でした!
ではすべての税理士が、難関と呼ばれる試験を突破した後、税理士になってこの年収を稼げるのでしょうか?
その答えは・・・・「NO」です!
個人事務所勤務の場合
個人事務所の場合、一般的には、代表の先生1人に対して、従業員が1人〜7,8人が一般的です。
開業税理士は、あとでお話ししますので、ここでの主人公は、従業員として雇われている「税理士」です。
もちろん従業員への給与として多くのお金を還元してくれる代表先生もいらっしゃるでしょうが、個人事務所ということは、「個人事業主」ですから、 代表先生の懐にはがっぽり入れて、従業員にはそれほど多くの給与で還元しないというのが往々にしてあります。
具体的な数字でいうと、個人事務所の従業員の場合ですと、まぁ年収300万円〜450万円というところでしょうか。
税理士登録もして、代表先生の右腕として最前線で活躍されている場合ですと、年収450万円〜550万円くらいの方もいるかも知れませんね。
もちろん年齢や職歴にもよりますが、特に20代や30代前半ですと、だいたい上記の年収に収まる方が多いと思われますね。
中堅税理士法人勤務の場合
さて、続いては中堅税理士法人の場合です。
ここでいう中堅税理士法人とは、代表先生2人(税理士法人は税理士が2名以上いないと法人化できません)と、従業員10〜50人くらいです。
このくらいの規模になってくると、いわゆる同規模の一般事業会社、つまり同規模の中小企業と大体同じくらいの年収水準になってくると考えられます。
もちろん、まだ税理士でもなく、役職もない税理士たまごちゃんですと、上記の個人事務所の従業員の年収に毛が生えた程度になるでしょう。
一方で、この規模の法人では、「マネージャー」という役職が設置されていることが多くあります。
従業員規模が30人越えくらいの法人になってくると、マネージャーであれば、年収600万円〜700万円くらいの方もいると思います。
ですが、多くの方はマネージャーの地位ではないでしょうから、おおよそ、年収400万円〜600万円と言ったところでしょう。
また、今回のテーマからは外れますが、個人事務所では経験できないいわゆる「会社」の雰囲気を味わえます。
これは何が良いかというと、切磋琢磨する仲間がいること、会社特有の行事(社員旅行など)も経験でき、若い方に取っては良い社会勉強になります。
それと、業務内容・年収・時間のバランスという意味では、個人的にはこの中堅税理士法人がもっともバランスが取れた内容ではないかと感じます。
大手税理士法人勤務の場合
ここでいう大手税理士法人とは、従業員が100〜600人の大所帯をいいます。
日本ではBIG4と呼ばれる4大税理士法人があり、ほかにも準大手と呼ばれる十数社の大手税理士法人があります。
ここまでの規模になりますと、やはりそれなりに年収が保障されます。
ある程度の経験を積んだ30代の中堅の方でしたら、年収600万円〜800万円くらいになるでしょう。
加えて、ある程度の社歴があったり、優秀な方であれば、5年〜10年程度でマネージャーかそれ以上の役職へ昇格し、年収1,000万円クラスの年収レベルへ引き上げ可能です!
ただし、税理士業界というところは、法人の規模に応じて、その忙しさが綺麗に比例する業界なのです。
これがどういったことを意味するのか・・・
税理士を目指している以上、毎日の勉強が必須です。つまり、大手となると、業務量が多すぎますので、なかなか勉強時間が確保できず、やむを得ず税理士資格取得を断念するという人も、私は多く見て来ました。
資格を有しているかどうかは、その後の昇格にも影響を与えることがありますので、やはり取っておくべきものでしょう。
独立開業税理士の場合
さぁ、ここまでは「所属(勤務)税理士」の年収を紹介してきましたが、仕事量が激務の大手に入って、頑張ってのし上がっても、多くの方は年収1,000万くらいが限界かと思います。
もちろん、事業部長やパートナーくらいまで行けば、年収1,200万円〜2,000万円くらいまではいけるかもしませんが、多くのプロ野球選手の中でメジャーリーガーなれるくらい少ないでしょう。
一方で開業税理士は・・・・
「ピンキリ」です(汗)
開業間もなく、顧客もさほどいない状態では、年収0〜300万円も全然あり得ますね。
公表されている税理士の年収グラフでは、500万円が3割もいます。
ただ、年収1,000万円を超えている税理士も3割以上いることも分かっています。
開業税理士は、売上がすべて自分に返ってきますから、所属税理士とはまた違ったやりがいがあります。
当然、顧客獲得できないのも、すべて自分の責任です。
絶対に1,000万円を超えて、2千万、3千万と稼ぐぞ!という野心がある方であれば、開業税理士以外に選択肢はありません。
年収0でゲームオーバーするのも、年収2千万円以上で勝ち組になるのも、すべては自分次第なのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
私がこれまで経験してきたことや友人から聞いた話を考慮すると、一番バランスが取れているのはやはり中堅税理士法人かと思います。
ただ、知り合いの事務所で和気あいあいに、とか、勉強・学校を優先したいという場合は、年収は低いですが、個人事務所が良いと思います。
難易度の高い業務、大きな会社で高い年収を目指したい方は、大手税理士法人が良いでしょう。
ゆくゆくは、自分でやってみたい、1,000万円以上の年収を目指してみたい!という野心に燃えている方は、開業税理士に挑戦するのも良いでしょう。
私のまわりを見ていても、開業して5年以上生き残っている友人たちは、ほとんど全員が年収1,000万円以上稼いでいます。
やはり頑張れば頑張るほど、懐が温かくなるのは、開業税理士なのでしょう。
その分、なんの保証もありませんから、すべてのリスクを背負う「覚悟」が絶対的に必要になってきます。
自分の描く税理士像、そこに一番近いものを選んでくださいね。
この記事が少しでも多くの関係者のお役に立てたら幸いです。