税理士が転職を考えた際に登録すべき転職サイトとは
あなたがすでに転職を決意していれば、転職サイトに登録済みかもしれません。
ここでは、多くの税理士が転職に際して利用し、評判のいい転職サイトを紹介します。
一般に内定までの平均応募社数は26歳から35歳までで15社、36歳から45歳で20社と言われています。
期間で見ると、転職活動をはじめてから約3ヶ月といったところが目安です。
税理士の資格者や科目合格者は、一般の転職者に比べて有利であることは事実です。
とはいえ、的はずれな転職サイトに登録しても、なかなか希望の求人情報に出会うことはできません。
税理士の資格や知識を活かした転職を望むのならば、専門の転職サイトを選びましょう。税理士向け専門の転職サイトもいくつかあります。専門特化したサイトの特徴として非公開求人の数とキャリアコンサルタントの質の高さがあります。
登録すべき転職サイト
もし、会計事務所や税理士法人、コンサルティング・ファーム、事業会社の財務、経理部門への転職を希望されるなら以下の転職サイトには必ず登録することをお勧めします。
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業界大手のマイナビが運営する税理士に特化した転職サイトです。
マイナビの豊富なリソースにより、大手上場企業から人気ベンチャー企業、隠れた優良企業まで、非公開求人を含む多彩な求人を保有しています。
求人票の情報だけでなく、配属先の体制や評価基準、活躍している社員の様子、労働環境、経営者の人柄など、本当に知りたい情報が入手可能です。さらに、企業が人材を募集している背景、人事担当者の人柄、詳細な選考プロセスなども知ることができます。 |
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ジャスネットコミュニケーションズは、
以来2万人を超えるご登録者（公認会計士、公認会計士試験合格者・税理士、税理士科目合格者、企業経理、財務、企画部門など数字に関わる業務経験者）、5000社を超えるクライアント（監査法人・コンサルティングファーム・税理士法人などのプロフェッショナルファーム、グローバル企業〜中堅中小企業などの一般事業会社）に支持されています。
エージェントが一人ひとりからのヒアリングに基づき、キャリアステージに合った最適なキャリアプランを提案してくれます。 |
企業活動の多様化、複雑化、国際化を受け、企業の会計基準は近年ますます高度になっています。
税務のプロフェッショナルである税理士専門の人材紹介サービスは、会計事務所、税理士法人、コンサルティングファーム領域以外にも金融機関、上場企業、ベンチャー企業の株式公開など、多様なニーズに合わせた求人情報とのマッチングに最適です。
転職サイトへの相談例
税理士に専門特化した転職サイトには、専門のキャリアコンサルタントがいるケースがほとんどです。
キャリアコンサルタントが受ける相談例には以下のようなものがあります。
クライアントの売上規模が大きいところで仕事がしたい。
離職率の低い職場を紹介して欲しい。
受験支援や専門誌が豊富にある環境を探している。
育児に理解のある職場で働きたい。
年収1000万円以上の職員がどれだけ在籍しているのか知りたい。
所内に会計士や弁護士が在籍している事務所かどうか。
福利厚生が充実している職場を希望している。
ワークライフバランスを重視したい。
税理士業務はハードワークの多い仕事ですから、給与にこだわってバリバリ働きたい人とワークライフバランス重視派と税理士の転職理由も２分されるようです。
こういった細かな要望も相談できることも、税理士専門の転職サイトを利用するメリットですね。
行くならどっち？税理士法人と個人事務所の違いを徹底比較！
税理士が求人情報を見る時に、税理士法人と個人事務所の違いを知っておくことはとっても重要です。
この違いって、求職者の皆さんにとっては、気になるところではないでしょうか？
現在私は、開業税理士として働いておりますが、一般企業から心機一転、税理士業界へ飛び込んだのち、個人事務所から大手の税理士法人まで、３社も渡り歩いて来ました！
そんな会計業界を一通り見て来た私が、今回、個人事務所と税理士法人では、どう違うのか？どんな人が向いているのかなど、赤裸々に告白いたします！
この記事を読み終わるまでは、おそらく大部分の人は、「大手の税理士法人に入るのが最も良い！」と思っていることでしょう。
それは、間違っているとは言いません！
ただ、全員が全員、BIG４に入る事がベストと、私には到底おもえません。
ではさっそく、両者の違いをそれぞれのカテゴリー別に見ていきましょう！
給与の違い
さぁ、まずは「給与」による比較です！
まぁほとんどの人は、ココが一番気になるでしょう。
で？実際に、税理士法人と個人事務所で違いはどうなのか・・・？
そう、皆さんの予想通り、やはり大手に行けば行くほど年収は上がる傾向にあります。
どの税理士法人、会計事務所も平均年収などは、基本的に非公開としているので、信頼できるデータはありませんが、多くの口コミサイトや私の友人・知人の話、自分の経験などを考慮しても、やはり大手税理士法人の方が圧倒的に年収が高いです。
詳細は、「【暴露】税理士が年収を赤裸々に告白」という記事で記載していますが、ある程度の管理職になって、1,000万円を稼ぐには、やはりBIG４や大手税理士法人に入る以外に手はないでしょう。
20代後半でも600万円〜700万円くらいは稼げるのではないでしょうか。
ただ、これは、残業代込みの金額です。
これがどういうことかは分かりますね
異常なほどの業務量ということです。
ある大手税理士法人では、あまりの過激な労働環境っぷりから、数年前に労働基準監督署が入ったくらいです。
さて、話を戻しますが、単純に「年収」による税理士法人と個人事務所の違いを比較すると、上述したように
個人事務所 ＜ 税理士法人 ＜ 大手税理士法人
となるのは間違いありません。
当然なかには、中堅の税理士法人幹部として頑張って、1,000万円越えという人もいると思いますが、同じように幹部で比較すると、大手の税理士法人では、1.3倍くらいは年収が上がると思いますね。
一方個人事務所では、どうかというと、こちらもピンキリですが、まぁ28歳〜32歳くらいで、400〜500万円くらいと考えるのが妥当かと思います。
ちなみに私は個人事務所時代には、だいたい30歳で480〜520万円くらいでした。（当時まわりの税理士仲間よりも多かったです。。。）
その後、最後の大手税理士法人に入った際の提示年俸が600万円くらい（スタート）でした。
業務内容の違い
続いては、業務内容による比較です。
税理士法人と個人事務所では、その業務内容には、どのような違いがあるのでしょうか？
皆さん、この業界を選ばれたということは、多かれ少なかれ、自分の中で「こういう税務をやりたい、こういう業務をしたい」という考えがあるかと思います。
求職者の皆さんの中には、まだ一度も税理士事務所を経験されていない方もいらっしゃるでしょうから、ここでは個人事務所と大手税理士法人との違いを業務内容から説明します
個人事務所の場合
まず個人事務所ですが、こちらは皆さんがイメージしている通り、「町の税理士」そのものです。
その地域近郊の会社、事業主さんをクライアントに持ち、毎月の帳簿入力から確定申告、給与計算から各種手続きの書類作成まで、事務的なことは全て行います。
さらに、税務相談や融資案件の銀行対応、相続案件、創業支援等もあります。
もし将来的には独立する予定であるのでしたら、個人事務所でそのすべてを学ぶことができます。
大手税理士法人の場合
一方、大手税理士法人ではどこが違うのでしょうか？
大手になればなるほど、その「組織化」が進んでいます。
ですから、毎月の訪問は行ったとしても、資料をもらってきて、実際に入力するのは「サポートスタッフ」ということが多々あります。
また、大手では、そのクライアントも当然規模が大きいですから、大型でかつ難易度の高い案件がゴロゴロ転がっています。
事業再生案件だったり、組織再編だったり、事業承継だったり・・・
ただ、これもその「組織化」によって、それぞれが独立した「部」として構成されていることが多いです。
つまり、自分は将来、M&Aを専門的にやっていきたい！と思えば、それに特化した部署が用意されている訳です。
規模も大きく、難易度も高いですから、必然的に、皆さんのスキルアップが望めることになります。
もっともイメージし易い例えは、個人事務所は町のクリニック、大手の税理士法人は大学病院、こんなところでしょうか。
ですから、大企業を相手に、難易度の高い業務を担当し、「専門性」を目指してバリバリ働き、高給取りを目指すのであれば、大手税理士法人が良いでしょう。
一方、クライアントは小規模ながら、融資案件から相続対策、創業支援など、広く業務をこなしたいという方は、最初は安月給ですが、将来の独立を目指して、個人事務所がもっとも良いでしょう。
ワークライフバランスの観点からの違い
お給料、業務内容がやはり最も皆さんが気になるところでしょうから、上記まででなんとなくその違いを把握できたのではないでしょうか？
でももう一つ、現代社会で重要視されているものとして、「ワークライフバランス」なんてものもありますよね？
やはり、これから何十年も仕事をしていく中で、ある程度の「休息」もほしいと思うのは、当然のことですよね！
「仕事よりもプライベートを優先させたい。」
「税理士という資格は取ったものの、そんなにバリバリと仕事をしたくはない。」
「あまり、残業はしたくない。」
そういう人も少なくないようです。
そんなワークライフバランス重視派の方は、個人事務所と税理士法人のどちらが良いのでしょうか？
税理士法人と個人事務所ではなにが違うのでしょうか？
おそらく皆さん察しが付いていると思いますが、やはり大手になればなるほど、自分の時間の確保が難しくなるものです。
上述したように、やはり大手になればなるほど、その業務量はどんどん大きくなりますし、相手が大規模法人、上場企業などになってくれば、当然、公然性の観点から、決算書や有価証券報告書などについて、監査や公開スケジュールがどんどんタイトになっていきます。
したがって、監査が入る前や決算公告の直前などは、土日返上での業務や連日朝まで業務なんてこともザラにあります。
なので、ワークライフバランスとして適しているのは、
ということになりますね。
ただ、大手になれば、切磋琢磨する「仲間」も増えますし、社員旅行や福利厚生が充実し、横のつながりなどもできて来る点では、大手も良いのかもしれません。
ここで、もっと具体的に、私のこれまでの経験から試算した毎月の業務時間で比べてみましょう！
一ヶ月の稼働時間
| 個人事務所 | 税理士法人 | 大手税理士法人 | |
|---|---|---|---|
| 通常月 | 150-180h | 180-220ｈ | 200-240h |
| 繁忙期 | 180-220h | 220-260h | 260-300h |
もちろん、事務所によって全然違うので、必ず上記にあてはまるわけではないですが、自分の経験と、多くの税理士仲間から聞いている感じですと、おおよそ上記の稼働時間のようで、それほどかけ離れた数値ではないはずです。
ワークライフバランスも重視したいという求職者の皆さんは、上記の稼働時間の目安も参考にしてみてください。
まとめ
いかがでしょうか？
税理士法人と個人事務所の違いということをご説明してきましたが、結構明確に分かれていると思われたのではないでしょうか？
やはり、大手に行けば行くほど、給与は増加する傾向にあるのは確かです。
しかし、それに比例して、業務量も増加するのは必至です。
ですから、ワークライフバランスを重視する方は、この給与と業務量のバランスも加味して、転職活動された方がよろしいかと思います。
また、独立を考えている方に一つアドバイスをしておくと、大手税理士法人からの独立は結構きびしいと思います。
顧客を持ち出しできないからです。お客様は大きな法人が多いですし、持ち出しを禁止している税理士法人がほとんどだからです。
したがって、独立の時には、個人事務所からの独立を考え、その事務所の所長さんから信頼され、何件か譲ってもらって、円満退社することがベストだと思います。
最後になりますが、この記事を通して、多くの求職者の皆さんのお役に立てることを願っております。
ぜひ、今後の税理士人生を謳歌してください。
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